医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2017/04/20
租税特別措置法第40条と定款

 社会福祉法人制度改革に伴い、厚生労働省は1月24日、租税特別措置法第40条の適用についての事務連絡を発出しました。

 ここには、過去に租税特別措置法第40条の適用を受けていた法人が、失念等によって租税特別措置法第40条の適用を前提としない定款例に沿った内容の定款に改正した場合でも、税務署等からの指摘の際に定款の改正すれば、直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることはない旨が示されています。


 過去に適用を受けている社会福祉法人は、定款の変更の際も租税特別措置法第40条に対応しているかどうか、必ずご確認ください。


参考:
厚労省「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40 条の適用に関するQ&Aについて」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A2017/04/13
社会福祉法改正 法人登記事務の取扱いについて通知発布2017/04/06
がん対策に関する世論調査結果/内閣府2017/03/30
柔道整復の療養費は微減、はり・きゅう、マッサージは5%前後増加2017/03/23
厚労省、平成30年末までにパウダーフリー手袋への切替を呼び掛け2017/03/16
平成27年の救急出動件数と搬送人員数、ともに過去最多2017/03/09
データヘルス時代の質の高い医療実現へ、有識者検討会が報告2017/03/02
仕事と介護の両立支援実践マニュアル/厚労省2017/02/23
介護人材の処遇改善、平成29年度介護報酬改定での考え方2017/02/16
国が描く介護分野の未来予想図2017/02/09
国が描く医療分野の未来予想図2017/02/02
改正社会福祉法が求める「再投下可能な財産の活用」とは2017/01/26
改正社会福祉法における「評議員と特殊の関係を有する者」とは2017/01/19
改正社会福祉法、公布された政令の要点2017/01/12
オプジーボ、緊急改定で2月より50%引下げ2017/01/05
お問合せ
税理士法人AIO
〒541-0043
大阪府大阪市中央区高麗橋4-5-2
高麗橋ウエストビル2F
TEL:
06-6208-6230
(代表)
FAX:06-6208-6235
メールでのお問合せ