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文書作成日:2017/07/20
社会福祉法人の指導監査、新要綱が制定

 社会福祉法人の指導監査の新要綱が制定され、4月27日付けで厚生労働省より各都道府県等に通知が発出されています。

 社会福祉法人の指導監査は、これまで、平成13年に制定された旧要綱に従って行われてきましたが、昨年の社会福祉法の改正や、社会福祉法人の認可についての改正、それらの関連法令・通知に準拠した形で、このたび新要綱が制定されました。

 新要綱では、一般監査の実施周期は3年に1回で、一定の要件を満たした場合にはこれが5年に1回となるとされています。

 指導監査により法令・通知等の違反が認められた場合には、原則「改善措置」による指導が行われ、この指導項目について改善が図られない場合には、「改善勧告」が行われることになります。改善勧告を受けた法人が、正当な理由なくこの勧告の措置を取らなかった場合には、改善命令が発せられ、改善命令にも従わない場合には、業務停止命令や解職・解散命令等の措置が実施されます。

 今回の通知では、都道府県等が指導監査を行う際に用いる「指導監査ガイドライン」も公表されています。指導監査の着眼点や指摘基準、確認が行われる書類についても記載されていますので、ご参照ください。


厚労省「平成29年4月27日発出通知 社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」

参考:
厚労省「社会福祉法人制度改革について」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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